川崎市では4年前、公共の場所でヘイトスピーチといった民族差別的な言動を繰り返した場合に、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国で初めての条例が施行されました。

来月1日で条例施行4年となるのを前に「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が27日川崎市役所で記者会見しました。

この中で、条例の施行後は、街頭や路上で差別的な言動を行った場合に出される「勧告」が1度もないことや、市内に住む在日コリアンへのヘイトスピーチをめぐる裁判がいずれも勝訴していることなどを成果として挙げました。

一方、インターネット上では差別的な投稿による被害が後を絶たないとして国による対策の必要性を訴えたほか、選挙運動を名目にしたヘイトスピーチへの対策も検討すべきだと述べました。

市民団体のメンバーで在日コリアン3世の崔江以子さんは「4年の節目に本当に川崎市民でよかったと思いますし、ほかの自治体もこの条例に続いてほしい。一方でネット上のヘイトスピーチには傷つき、恐怖と痛みが増しています」話していました。