文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、急速な少子化により2040年には18歳人口は25％減っておよそ82万人になると予想されるとして、高等教育の役割やあり方を議論していて、28日、中間まとめの案を示しました。

案では今後、最低限の学生数を確保できず、募集停止や経営破綻に追い込まれる大学などがさらに出ることは避けられず、教育や研究の質を維持できないおそれがあるとしたうえで、国公私立の枠を超えた統合や縮小、撤退などの議論が必要だとしています。

そのうえで、適正な規模の確保に向けた具体策として
▽再編や統合を通じて教育研究力を強化する支援や
▽定員を満たさず不採算の状態が続く場合の規模の縮小や撤退に関する指導の強化などを盛り込んでいます。

また、
▽すでに地方を中心に入学者数の減少で学生の募集停止が相次いでいるなどとして、志願動向や人材需要を整理して地域の実態を踏まえた再編計画を作るための支援が必要だとしています。

特別部会では今後、大学の授業料を含めた教育費の負担のあり方なども議論することにしていて、今年度中にとりまとめることにしています。