防衛省では、ことし4月に海上自衛隊の護衛艦の艦長が「特定秘密」に指定された他国の船舶などに関する情報を、資格のない隊員に扱わせていたなどとして停職の懲戒処分とし、関係者によりますと、ほかの複数の艦艇などでも同様の事案が確認され、海上自衛隊トップの海上幕僚長が辞任する意向を示しています。

これについて衆議院は、近く、特定秘密保護法の運用を監視する情報監視審査会を開き、防衛省が報告する方向で調整しています。

衆議院の情報監視審査会は去年1月、海上自衛隊の幹部が「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らした問題を受け、当時の浜田防衛大臣に対し、防衛省の情報保全体制の改善が必要だとして勧告を行っています。

また、防衛省関係者によりますと、元陸上自衛官の女性が在職中に性被害を受けたと訴えたことから実施していた特別防衛監察の結果、事務方の内部部局で複数の幹部によるパワーハラスメントなどが確認されたとして、懲戒処分とする見通しだということです。