発表によりますと、先月26日、東京ガスの子会社のネットワークに不正アクセスがあったことが確認され、外部の専門機関が調査したところ、東京ガスや子会社のサーバーに保管されている個人情報が流出した可能性があることが分かったということです。

この子会社は、別のガスや水道の事業者などにインフラの管理システムを販売する事業を行っていて、これらの取引先から提供されていた顧客の氏名や住所、連絡先などおよそ416万人分が流出した可能性があるということです。

この中には、金融機関の口座情報やクレジットカードの情報は含まれていないとしています。

また、子会社の従業員の氏名や住所などおよそ3000人分も流出した可能性があり、この中には、口座情報も一部、含まれているということです。

現時点で、個人情報が不正に利用された事実は確認されていないとしています。

東京ガスは、「多くの方に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。今後、外部の専門機関の協力も得て、原因究明を進め、再発防止に取り組みます」とコメントしています。