環境省は気温や湿度などから算出する「暑さ指数」の予測値がすべての観測地点で35以上となった都道府県に熱中症特別警戒アラートを発表します。

発表されると自治体は、「クーリングシェルター」としてあらかじめ指定した冷房が効いた施設を住民に無料で開放することが求められていますが、シェルターを設置しているのは7月1日の時点で全国の1741自治体のうち710で、全体の4割だったことが環境省の調査で分かりました。

シェルターを設置していない自治体からは、▽涼しい地域なので必要ない、▽特別警戒アラートが本当に出るとは思えないなどの意見が出ていたということです。

このほか、ことし9月末までにおよそ200の自治体が設置を予定しているということですが、環境省は自治体向けの研修を開くなどして設置を呼びかけるとしています。

伊藤環境大臣は「自治体と連携してシェルターの設置場所を周知するなど、利用を促していきたい」と話していました。