調査は厚生労働省が毎年行っているもので、去年10月に全国の3400あまりの事業所から回答を得ました。

それによりますと昨年度の男性の育休取得率は30.1％で前の年にくらべて13ポイント上昇し過去最高となりました。

取得率の上昇幅もこれまでで最も大きくなっています。

女性の取得率は84.1％で、3.9ポイントの上昇となりました。

企業の規模別に男性の育休取得率の状況を見ると従業員が500人以上では34.2％、100人から500人未満で31.1％となっている一方、5人から30人未満では26.2％と企業規模が小さい方が取得率が低い傾向にあります。

育休の取得期間については女性は9割以上が6か月以上の期間となっている一方で、男性はおよそ4割（37.7％）が2週間未満にとどまっています。

政府は男性の育休取得率を2025年までに50％とするとしています。

厚生労働省は「妊娠や出産を申し出た従業員に育休取得の意向を確認するよう企業に義務づけたことが男性の育休取得率の上昇につながったとみられる。今後、育休中の給付率引き上げや男性の育休取得率の公表をより多くの企業に義務づけるなどさらに施策を強化し、政府目標の達成に向けて取り組んでいきたい」としています。