この中で岸田総理大臣は「79年前にもたらされた惨禍、人々の苦しみは二度と繰り返してはならない。被爆の実相を後代に伝えつつ、非核三原則を堅持し『核兵器のない世界』の実現に向けて努力を着実に積み重ねることは唯一の戦争被爆国であるわが国の使命だ」と述べました。

そして「核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりやロシアによる核の威嚇などにより、情勢はいっそう厳しさを増している。しかし、道のりがいかに厳しいものであったとしても歩みを止める訳にはいかない。現実的かつ実践的な取り組みを進め、核軍縮に向けた機運を高めるべく、国際社会を主導していく」と強調しました。

さらに核兵器の増加を食い止めるためにも原料となる物質の生産を禁じることなどを目的としたFMCT＝兵器用核物質生産禁止条約が重要だと指摘し、交渉開始を目指す立場を示しました。

また「原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行う」と述べ、高齢化が進む被爆者に寄り添いながら総合的な援護施策を推進する考えを改めて示しました。