大量のごみがため込まれて悪臭や害虫の発生原因となる、ごみ屋敷が各地で問題となっていることから、総務省はおととし10月からことし8月にかけて初めての実態調査を行い、全国30の市や区の181のごみ屋敷について状況をまとめました。

それによりますと、およそ6割が単身世帯で、さらにおよそ7割の居住者が健康面や経済面の課題を抱え、支援を必要としていることが分かりました。

一方、自治体が関係機関と連携し、医療機関の受診やヘルパーの導入、それにごみの排出を経済的に支援するなどして、状況が解消された事例も確認されました。

また、およそ6割のごみ屋敷では、自治体が撤去指導などを行ったものの、状態が解消されたのは3割ほどにとどまり、自治体が対応に苦慮している実態が浮き彫りとなりました。

総務省では、自治体に対して活用可能な支援の方策や取り組みの事例など必要な情報を提供するよう、環境省、厚生労働省、消防庁、国土交通省に通知しました。