政府は、およそ3か月後のことし12月2日に、今の健康保険証を廃止する方針ですが、代わりとなるマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用率は、7月時点で11.13％にとどまっています。

こうした中、厚生労働省は、30日開かれた社会保障審議会の部会で、利用の促進を図るための新たな対応を示しました。

それによりますと「マイナ保険証」の利用率が特に低い医療機関や薬局に対し、困っていることがないかなど直接、聞き取りを行って支援するということです。

また、一定の利用件数を条件にカードリーダーの設置を支援する補助金について、対象期間を11月まで延長するということです。

一方、厚生労働省は、国民の不安もあるとして、今の健康保険証が廃止されたあとも猶予期間として、最長1年間使えることや、「マイナ保険証」を持っていない人には、代わりとなる「資格確認書」を発行することなども引き続き周知することにしています。