この中で、国が定めた被爆者の認定制度について「条件を設けて『被爆者』を規定することで、原爆被害者を分断している。原爆被害を放射線被害のみにわい小化し、限定した施策を行なってきた。2021年の広島高裁判決では原告全員が『被爆者』と認められたが、被爆者健康手帳取得の条件に疾病条件を入れたことで、国は『黒い雨』をあびた原爆被害者をも分断している」と非難しています。

そのうえで「今回の長崎地裁判決でなおも分断が持ち込まれたことは、司法の判断として大変残念である。被爆80年を目前に、すべての原爆被害者に国家補償を強く求める」と訴えています。