病院や自宅で亡くなり、身寄りがないなどの事情で遺体の引き取り手がない場合、死亡した場所の自治体が火葬することが法律で定められていますが、その手順に国の統一した基準はありません。

高齢化が進み、1人暮らしの世帯も増える中、自治体が遺体を長期間火葬せずに葬儀会社に預けたままにしたり、火葬したあとに親族が名乗り出てトラブルになったりするケースも起きています。

こうした実態を把握するため、厚生労働省から補助金を受けて日本総合研究所が、8月から9月にかけて自治体の対応について初めて調査を行いました。

その結果、「墓地埋葬法」に基づいて火葬した際の対応開始から火葬までの平均的な期間を尋ねたところ、全国1038の自治体が回答し、
▽「2日以内」が161
▽「3日～4日」が228
▽「1週間程度」が143などとおおむね1週間以内を挙げた自治体が多かった一方、
▽「1か月以内」が47
▽「2か月以内」が32
▽「3か月以内」が16
▽「3か月超え」が11とばらつきがあることが分かりました。

火葬までの判断については、一定の範囲の親族に連絡して引き取り手がないことを確認してから火葬する自治体と、病院などから「身寄りがない」と引き継いだ時点ですぐに火葬する自治体に分かれたということです。

厚生労働省は、調査結果を踏まえて自治体の対応のあり方を検討し、今年度中に報告書をまとめる方針です。