連合は組合員およそ700万人の労働組合の中央組織で、関係者によりますと、16日、来年の春闘について基本構想の案をまとめました。

この中で、ことしの春闘では5％台の賃上げが実現したものの、生活が向上したと実感している人は少数にとどまっていて、個人消費は低迷しているとしています。

その要因として、物価高が家計を圧迫してきたことに加え、中小企業や適切な価格転嫁が進んでいない産業に賃上げの流れが十分に波及していないことなどを挙げています。

そこで、実質賃金を継続的に上昇させ、個人消費を拡大する必要があるとしていて、来年の春闘では基本給を引き上げるベースアップ相当分として3％以上、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求するとしています。

また、企業の規模による賃金の格差を是正するため、中小の労働組合についてはさらに1％以上を上乗せして、6％以上の賃上げを要求する見通しだということです。

連合は、ことしの春闘では5％以上の賃上げを要求し、最終集計では平均の賃上げ率が5.10％と、1991年以来33年ぶりに5％を超える高い水準で、来年の春闘でも賃上げの流れを定着させ、すそ野を広げていきたい考えです。

この基本構想の案は、18日に開かれる連合の中央執行委員会で議論され、決定される見通しです。