この問題は、去年10月以降、NTT西日本の子会社「NTTビジネスソリューションズ」で、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、2013年から10年近くの間、保有する900万件以上の個人情報を不正に流出させていたことが明らかになったもので、政府の個人情報保護委員会が実態調査を進めてきました。

その結果、元派遣社員が働いていた「NTTビジネスソリューションズ」と、システムを共有しているNTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクトProCX」の2社が、関係者からおととし情報漏えいの可能性を指摘されていたにもかかわらず、適切な対策を怠っていたことが確認されたということです。

このため個人情報保護委員会は24日、2つの子会社に対し、これまでの情報管理や組織体制の在り方などの点検を行ったうえで、再発防止のための改善策を講じ、報告するよう求める行政指導を行いました。