これは29日に開かれた経済安全保障の強化に向けた政府の有識者会議で了承が得られたものです。

経済安全保障推進法では、電気や通信、金融など14の業種を基幹インフラに指定し、重要な設備を導入する際には、サイバー攻撃の防止に向けて国が事前審査を行うとしていて、ことし5月から制度の運用が始まります。

しかし、去年7月には名古屋港のコンテナターミナルでサイバー攻撃によるシステム障害が発生し、一時コンテナの積み降ろしができなくなったことから、こうした事態を防ぐため、新たに「港湾運送」も対象に追加されることになりました。

政府は、早ければ今の通常国会に経済安全保障推進法の改正案を提出する方針で、港湾運送が基幹インフラに追加されれば、重要な設備のメーカーがどこの国の会社かや、サイバー攻撃への備えなどを国が事前にチェックし、結果によっては企業に対して導入する設備の変更を勧告したり命令したりすることができます。