21日、名古屋市役所で行われた会議には、文部科学省の元幹部で京都芸術大学の寺脇研教授や教育行政の専門家、それに弁護士など合わせて6人のメンバーが出席しました。

会議では、まず、金品の受け取りによって人事に悪い影響が及んでいないかを中心に調査を進め、来月中に一定の調査結果を公表することを確認しました。

また、こうした方針のもと、あらかじめメンバーの間で、教員の人事システムに関する基本的な情報を共有したうえで、今月中にも次回の会議を開き、聞き取りの対象者などを検討することも決めました。