銃刀法では、「拳銃など」を対象に法定刑の上限が無期懲役の「発射罪」が設けられています。

一方、おととし7月、安倍元総理大臣が銃撃された事件では、被告の自宅から「拳銃」には分類されない手製の銃が押収されたほか、長野県で去年5月、警察官2人を含む4人が殺害された事件では「ハーフライフル銃」と呼ばれる猟銃が犯行に使われました。

銃が凶悪犯罪に悪用されるケースは、種類にかかわらず想定されるとして、政府は1日、銃の規制や罰則の強化を盛り込んだ銃刀法の改正案を閣議決定しました。

改正案では、従来の「拳銃など」に加えて「猟銃」や「空気銃などその他の銃」についても「発射罪」を新たに適用し、人を殺傷する目的でこれらの銃を所持した場合の法定刑も、拳銃などと同じ「懲役1年以上10年以下」に引き上げるとしています。

また、インターネットで銃の製造方法が容易に入手できる現状への対策が必要だとして、銃を製造して所持するようそそのかす内容の投稿を行うことについて、新たに罰則を設けます。

政府は今の通常国会での改正案の成立を目指すことにしています。