厚生労働省は新型コロナの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に対して、生活費として4年前からおととしまで無利子で最大200万円を貸し付け、その規模は全体でおよそ382万件、総額1兆4431億円にのぼっています。

この「特例貸付」は最も早い世帯で去年1月から返済が始まりましたが、その対象となったおよそ144万件のうち66万件、率にして46％が去年12月末までに返済を始められていないことが社会福祉協議会のまとめでわかりました。

一方で貸し付け全体の29％にあたるおよそ111万件が住民税の非課税世帯などで返済が免除されたほか、3％にあたるおよそ11万件が病気や失業などを理由に返済を猶予されています。

厚生労働省などはコロナ禍以降、現在も収入が回復しない人などに対して個別に生活状況を把握した上で、返済の相談など支援を継続する方針です。

厚生労働省は「今も生活が苦しい方を必要な支援につなぐことが重要だと考えている。返済などに困っている場合は地元の社会福祉協議会に相談してほしい」としています。