育児休業中は原則、子どもが1歳に達するまで賃金の50％から67％の給付を受けることができますが、子どもが保育園に入所できないなどの理由がある場合は、最長2歳まで延長することができます。

ただ、中には育児休業の給付を延長して受け取ることを目的に、初めから落選をねらって、あえて高い倍率の保育所などへの入所希望を出すケースがあるという報告が、全国の自治体からあがっていました。

このため厚生労働省は、今後、延長を希望する人に申告書の提出を求め、自宅や勤務先から保育所までの移動時間が30分以上かかる場合は、その理由を記入してもらい、延長が適しているかどうかハローワークで審査する方針を14日に開かれた審議会で説明しました。

厚生労働省は、この方針について今後、審議会でさらに議論したうえで正式に決め、来年4月以降に実施したいとしています。