新型コロナワクチンは、3月までは全額公費負担で無料で接種を受けることができますが、4月からは季節性インフルエンザと同様に原則接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」で行われます。

定期接種では、接種費用の一部が国の交付税で補助され、厚生労働省はこれまで自己負担額を最大で7000円程度とする方針を示していましたが、ワクチンの価格が想定より3倍以上高額になることがわかり、対応を検討していました。

これについて厚生労働省は、想定よりも高くなった差額分も国が追加で補助することを新たに決めたということです。

これによって、来年度からは定期接種の対象者の自己負担額は最大でおよそ7000円になることが正式に決まりました。

自治体の独自の補助がある場合はさらに安くなる可能性があります。

一方、定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は「任意接種」となるため、自己負担額は7000円を超える見通しです。

厚生労働省は「急激な自己負担額の増加を緩和するため、国として追加の補助を決めた。定期接種について引き続き周知していきたい」としています。