敷地の高さなどに余裕があり、追加の対策の必要はないとしていますが、規制委員会は今後の審査で確認していく方針です。

政府の地震調査委員会がおととし初めて公表した日本海南西部の海域活断層の長期評価について、九州電力は玄海原発の地震や津波の想定に反映していませんでしたが、去年10月、原子力規制委員会から改めて影響を確認するよう指摘されていました。

19日に開かれた規制委員会の会合では、九州電力が長期評価を踏まえて玄海原発に到達する最大の津波の高さを計算した結果、これまでより2.44メートル高い6.37メートルに達するという報告があったことが伝えられました。

玄海原発の敷地の高さは11メートルと、依然余裕があることから、九州電力は追加の対策は必要ないと報告していて、19日の会合でも委員から直ちに対策を求める意見は出されませんでした。

九州電力はことし7月をめどに、見直した想定で問題がないか、規制委員会に審査を申請することにしていて、規制委員会は今後の審査で対策の必要性を確認することにしています。