横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の顧問だった相嶋静夫さんは、4年前の2020年、軍事転用が可能な機械を不正に輸出した疑いで社長など2人とともに逮捕、起訴され、拘置所での勾留中に見つかったがんで亡くなりました。

その後、無罪に当たるとして刑事補償の手続きが取られ、遺族は、拘置所で適切な検査や治療を受けられなかったため、がんの発見が遅れ死期が早まったとして、国に1000万円の賠償を求めていました。

21日の判決で東京地方裁判所の男澤聡子 裁判長は「拘置所の医師は貧血の症状や消化管の出血が疑われた状況に対応して検査や輸血、外部の病院に転院させる調整などを行い、本人にも十分に説明していた。拘置所の診療行為は合理的で、違法ではない」などとして、遺族の訴えを退けました。

一方、メーカーの社長や元顧問の遺族などが「違法な捜査だった」と訴えた民事裁判では、東京地方裁判所が訴えを一部認めて国と都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じ、双方が控訴しています。