自民党京都府連は2021年の衆議院選挙の前に、候補者が代表を務める選挙区支部などから資金を集め、地方議員の政治団体に、それぞれ50万円を支出していました。

京都市内の弁護士グループは、国政選挙での買収にあたるとして、2022年に国会議員や地方議員など、合わせて59人を公職選挙法違反の疑いで京都地方検察庁に告発しました。

これに対して、自民党京都府連は「党勢拡大のため政治団体に支給したもので、政治資金収支報告書に記載しており、適正に処理している」と主張したうえで、疑念を払拭（ふっしょく）するとして、その後、資金の支出方法を見直していました。

検察は、ほかに告発されたケースも含めた合わせて60人の議員などについて、21日に、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。

告発を行ったグループの谷文彰弁護士は「まだ通知は届いていないが、不起訴だとすれば不当であり、検察審査会への申し立てなど、何らかの措置をとることになる」とコメントしています。

自民党京都府連は「法と証拠に基づいて判断されたものと思われる。引き続き、法に基づき適正に執行する」とコメントしています。