経団連は、ことし夏のボーナスについて、従業員500人以上の大手企業97社の回答を1次集計としてとりまとめ、12日発表しました。

それによりますと、従業員1人当たりの平均額は98万3112円と去年より4.31％増えて、3年連続で増加しました。

支給額の平均は、1次集計としては今の方法で調査を始めた1981年以降で最も高くなりました。

業種別でみると、17業種のうち14業種でプラスとなり、増加率は「自動車」が17.83％、「セメント」が13.54％、「鉄道」が11.50％などとなりました。

一方で、業績の厳しかった「化学」など3業種はマイナスとなりました。

経団連の新田秀司労働政策本部長は「去年と比べると業績がよくなった企業が増えていることに加え、賃上げが企業に根づいてきている。賃上げを行って人材の確保や定着を進めることが企業経営にとって必要で、月例賃金とボーナスの両方を上げている企業も去年より多いように感じる」と話しています。