自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円超、2020年までの3年間で岸田派「宏池政策研究会」がおよそ3000万円の収入をそれぞれ派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。

この事件で特捜部は、いずれも政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、19日にも、安倍派と二階派の会計責任者については正式な裁判を求める在宅起訴、岸田派の当時の会計責任者については罰金刑を求める略式起訴をする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

また、安倍派の所属議員側について特捜部は、今月7日、4800万円余りのキックバックを受けたとみられる衆議院議員の池田佳隆容疑者と政策秘書を証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕しましたが、新たに、多額のキックバックを議員側の政治団体の収支報告書に記載していなかったとして、5000万円余りのキックバックを受けたとされる大野泰正参議院議員を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴し、4000万円を超えるキックバックを受けたとされる谷川弥一衆議院議員を略式起訴する方針を固めたこともわかりました。

また二階派では、会長を務める二階俊博・元幹事長の事務所がおととしまでの5年間で3000万円を超えるパーティー収入を派閥側に納入せず、元幹事長側の政治団体の収支報告書に派閥側からの収入として記載していなかったとして、特捜部は二階・元幹事長の秘書を略式起訴する方針で、自民党の派閥をめぐる一連の問題について詰めの捜査を進めているものとみられます。