旧統一教会の問題をめぐり、政府は、去年、解散命令が請求された宗教法人の資産状況を国が適時把握できるようにする法整備が行われたことも踏まえ、被害者救済を着実に進めていくため、19日に関係閣僚会議の初会合を開き、具体的な支援策をまとめました。

この中では
▽法テラスを中核として、被害者からの相談に幅広く応じられる体制を強化していくとともに
▽相談対応の質の向上も図るため、被害の実情を知る元信者らを講師にした相談員向けの研修会を開くとしています。

また、
▽いわゆる「宗教2世」の子どもや若者が相談しやすい環境を整えるため、スクールカウンセラーなどの配置を拡充するほか
▽経済的に困窮する被害者向けに住まいの確保や、就労や修学の支援なども充実させていくとしています。