このうち日立製作所は15日、都内の本社で労働組合の半沢美幸 中央執行委員長が経営側に要求書を提出しました。

ことしの春闘で組合側はベースアップとして月額1万3000円を要求し、今の方式の要求となった1998年以降で最も高い水準となります。

日立製作所の田中憲一 執行役常務は会見で「検討の要素として、経済環境や企業業績、社会的責任や従業員のモチベーションという4つの視点があり、この中にはもちろん物価の上昇も入る。賃金引き上げを期待する声があることも承知をしていて、これらの視点を踏まえて労使で議論していく」と述べました。

このほか電機大手では、15日までにパナソニックホールディングスと三菱電機、それにNECと富士通も1998年以降で最も高い水準となるベースアップとして月額1万3000円を要求しました。

来月中旬の集中回答日に向けて交渉が本格化し、どの程度まで賃上げが実現するかが焦点となります。