勧告を受けたのは通販サイトを通して洋服を販売している大阪 西区のメーカー「Gio」です。

公正取引委員会によりますと、おととし1月から去年6月にかけて、洋服の製造を委託している下請け合わせて14社に対して、納品された商品に色合いが違うミスがあったなどとして、委託費の支払いを不当に延滞して減額したり、正当な理由がないにもかかわらず、委託費を1.5％減額したりしていたということです。

不当な減額は14社で合わせておよそ8200万円にのぼるとされ、公正取引委員会は下請け法違反にあたるとして、再発防止策を講じるよう勧告しました。

公正取引委員会によりますと、下請けが納品した洋服や小物は勧告を受けたメーカーの子会社が運営する通販サイト「GRL」を通して販売されていて、サイトは比較的安い価格で流行の商品が手に入るとして若い女性から人気を集め、売り上げを伸ばしているということです。

NHKの取材に対して、メーカーは不当な減額とされた費用をすべて支払ったとしたうえで、「勧告を真摯（しんし）に受け止め、すでに対応を改善しています」とコメントしています。